インバウンドの需要に応えるために広がった民泊だが、法整備が始まる前は無届のものが多かった。
きちんと届けないと違法になる、という状態に昨年なった訳だが、当初はあまり登録数が増えなかった。営業できる日が年間で180日しかないという状態だったからだ。
しかしあれから1年。
登録数は当初の8倍になったという。
急速に伸びている所だ。
特徴としては2点ある。
・運営形態が法人となり営利目的で営業が始まっている
・東京都と大阪府で増えており、この2つで全体の半数となる
そんな状態らしい。
ちなみに登録の届け出を都道府県別にみると
1位 東京都 ５８７９件
2位 大阪府 ２７８９件
3位 北海道 ２４９９件
4位 沖縄県 ９９７件
5位 福岡県 ９２３件
＊2019年6月7日時点の数字です
上記の通りとなっている。
上位陣と比べて中国地方に目を向けると
広島県 ２５６件
岡山県 ５８件
島根県 ３５件
山口県 ２５件
鳥取県 １８件
＊2019年6月7日時点の数字です。
上位陣とはあまりにも差があるのが現状なのである。
広島県はインバウンド需要があり、ホテルの予約が取りにくい状況でもあるが、まだまだ近くの福岡県にもはるかに及ばないのが現状だ。
しかしこれには理由があり、民泊特区なるものが関係している。
簡単に説明すればこの民泊特区に指定されているエリアは規制が緩和され、営業がしやすくなるのだ。もちろん指定を受けるための規制もあるので、一概に有利になるばかりではないが、少なくとも営業日の規制はないので通年で営業できるようになる。
また、この民泊特区に指定されない場合は簡易宿所などに転換し、通年営業できるようにしている場合もあるそうだ。
何にせよあの手この手で新しいビジネスが誕生している状態だと言える。
賃貸の空室を使う事も多い民泊。
今後はどのように進化していくのか。
当事者意識を持って今後の注目していこうと思います。
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株式会社プランニングサプライ
広島県知事（９）第5499号
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